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4月5日月曜日午後。黄長燁氏と面談する機会に恵まれた。
氏は1923年生まれ。御歳87歳の高齢である。
金日成の側近で主体思想の理論家であり、1997年韓国へ亡命。厳戒体制の中、訪日された。
氏の発言の要点は
北朝鮮に対しては、指導部を思想的に孤立させることが大事。
中国は、北朝鮮が自由主義陣営へ移行することは拒絶するだろうが、改革開放路線への介入はしない。
北朝鮮に対するとき、中国とどう強調するかが大事で、そのためには日米韓の連携は不可欠。
北朝鮮の指導部を孤立させるためには、軍下士官クラスや一般民衆を洗脳状態から解放することが先決。
そのための経済的援助は指導部の支配強化になる部分が多少あっても有効。
その他、金正日のパーソナリティについての発言や、2002年に拉致事実を認めたのは、より大いなる嘘を隠すためのものである、とのコメントもあった。
それにしても、北朝鮮においては指導層の洗脳が徹底しており、北朝鮮人民は中々覚醒できないでいるとの発言もあり、国際社会がどのように対処すればいいのか、拉致問題解決への道筋を考えると、極めて困難な事態に陥っている印象を受けた。
氏から頂いた、氏の著作「民主主義と共産主義」を読むことにする。
5月11日、小沢前代表の辞任を受け、16日、両院議員総会で鳩山新代表を選出し、今、岡田幹事長、小沢代表代行を迎えた鳩山新執行部が船出をしました。
わしお応援団役員の皆様方には、この間、わたくしの判断を暖かく見守って頂き、また尊重していただいたことに心からの感謝を申し上げます。
また、その中でも民主党党員、サポーターにも登録していただいている皆様には、今回の代表選挙が、国政多難な折、時間を短縮し、特例規則に基づく両院議員総会にて実施されことを、お詫び申し上げます。
わたくしはこの間、一貫して鳩山氏を支持して参りました。岡田氏が相応しいのではないか、との世論調査もあり、また鳩山氏では小沢傀儡になるとの批判もありました。しかし、①鳩山氏は今まで苦渋の決断を積み重ね、身を捨てて小沢代表を支えていた、だからこそ党内をまとめる手腕がある②友愛という政治理念こそ、政治不信が高まり、国民と政治が乖離してしまった今、国民と政治を再び結び付ける絆になるのではないか。このような政治理念を持つ政治家はそういません。③世論が岡田氏を求めているとの声がありましたが、今、世論調査に阿った判断をしてしまえば、自民党同様、世論調査で支持率が下がる度に首相の頭が代わる、そうなりかねません。また世論調査で右往左往する政治を行っては、今有権者ではない子供達や孫達の世代の為になる真の政治ができない、との思いがありました。④小沢傀儡になるという点については、小沢前代表は政権交代が最も大きい判断基準で行動する政治家であるから、小沢傀儡となって政権交代にマイナスになるなら、当然小沢氏がそう思われる行動はしない、と考えます。
はたして、鳩山氏が岡田氏に勝利し、新代表に選出されました。これを機に民主党は更に一致結束しなければなりません。小沢氏の代表代行や岡田氏の幹事長就任も鳩山新代表の絶妙な人事と受け止めています。
正しく、全員野球で自公政権に終止符を打ち、友愛の理念に基づいた政治を国民の手に取り戻す!
政府、与党、マスコミは、鳩山民主党に対し嫌がらせのような情報操作、報道を続けてくるでしょう。小沢傀儡のような印象を与える報道や、党内が分裂しているという印象を与える報道など、今回も数々の「民主党筋が~」「民主党中堅が~」といった実名のない報道が相次ぎました。自民党側も危機感を募らせてか、「どうせ民主党は小沢の力がないと何もできない」、とか、「岡田民主党の方が戦いづらく、鳩山民主党でより戦い易くなった」などなど、、、。まるで鳩山民主党でよかった、という報道に溢れています。しかし皆さん忘れないでください。所詮自民党のコメントは敵が出したコメント。鵜呑みにする必要はないし、敵の言うことを信じたら当然負けます。
最終決戦前に一致結束できるかどうかは、これからの我々の対応にかかっていると思います。我々は、鳩山新執行部誕生が、政権交代実現への一里塚となったと思える行動を積み重ねなければなりません。そんな思いで日々の活動をして参りたいと存じます。
最後に、このような一致結束につながる英断をなさった小沢前代表に心からの敬意を表し、筆をおきたいと存じます。
皆様からの引き続きのご支援よろしくお願い申し上げます。最終決戦まで、後わずか。全力で戦い抜くことを改めてお誓いいたします。
わしお英一郎拝
先輩議員から、平成20年11月27日(木)の衆議院災害特別委員会で、代わり質問をしないかとのお話をいただきました。
災害関連で政府に質したいことがたくさんあります。例えば、一問目の「被災地でのマスコミ取材」です。これは私も以前も質しました。そして、阪神淡路大震災次取材方法について、多くの議員が質問しています。しかし、「報道機関の取材自由」を理由に、具体的な解決策が示されていません。私は、何よりもまず被災者を守らなければならないと考えます。起こってはならないことですが次の災害の時に同じ轍を踏まないよう、これからもこの問題を追求して参ります。また、災害復旧と電源三法との関係も、大事な問題です。糾すべきことはたくさんありますが、与えられた30分間の中で、ありがたく質疑させて頂きました。
以下は、質問順の項目です。このHPの「国会質疑」に会議録の全文を掲載してありますのでご覧いただければ幸いです。
1.災害被災地におけるマスコミ取材のあり方
2.立地地域の実情に応じた電源立地地域対策交付金制度の交付単価の増額や使途の弾力化
3.原子力発電所立地地域の地震被害からの復興のために電気料金割引率を上げ
4.原子力立地地域における企業立地支援を通じて雇用促進と産業振興を目的とする「原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業」の現状
5.原子力発電所立地地域の地震被害からの復興を促進するために、8年の補助年数の延長
6.電源開発促進税の性質について
7.「原子力発電施設立地地域共生交付金」の趣旨、実績、柏崎刈羽は何時交付金の対象になるか
8.今後、高経年化炉発電施設はどうなるのか
9.原子力発電所の警備体制、SAT、陸自や海自、空自との支援体制
11月14日(金)衆議院の国土交通委員会で1時間の質問時間をいただきました。
委員会の議題は、「特定船舶(北朝鮮の万景峰号を始めとする船舶)の入港禁止の実施につき承認を求める件」です。内容を簡単にご説明しますと、
平成18年7月5日、北朝鮮が、日本海にテポドン2号を含むミサイルを発射しました。わが国は、特定船舶の入港禁止に関する特別措置法にもとづき、経済制裁として万景峰 92号の入港禁止措置をとりました。
その年の10月9日、北朝鮮は地下核実験成功の声明を発表したので、10月14日から入港禁止の対象をそれまでの万景峰92号だけでなく、北朝鮮船籍の全ての船舶に実施することが閣議決定されました。
ところで、この法律は入港禁止措置をとった後、国会承認を得なければならないことになっています。(5条Ⅰ項)。入港禁止期間は閣議で6ヶ月間と定められており、半年ごとに国会承認を求めることになっていて、今回の委員会も今年2度目の国会承認委員会でした。
・オバマ政権になり、対北朝鮮政策がどのように変化するのか?
・福田総理辞任により、拉致問題再調査が白紙に戻ってしまっているか?
その後の動向や、今後の対策は?などの問題の他、
・最近、観光客が急増し、様々な問題が出ている対馬について、
観光所のみならず、国家的問題として取り組むべきとの主張を行いました。
質問の全文は、トップページの「国会質疑」に掲載されています。長くて恐縮ですが、ご覧いただければ幸いです。
6月3日 衆議院国土交通委員会で、「領海等における外国船舶の航行に関する法律案」について2時間30分の質疑が行われ、採決となります。私も40分の質問時間をいだきました。
今回の法律は、わが国の領海内(原則として12海里=約22キロメートル)での不審船の取締りついて、これまでの不備を補うものです。
もうずいぶんと前になりますが、平成13年12月22日に鹿児島県奄美大島西方で、北朝鮮の工作船が、わが国巡視艇に小銃やミサイルを発射しながら逃亡し、射撃を受けた後に爆発して沈没した事件がありました。あの事件のときから、法律の不備が明白になっており、早く法整備すべきとの声があり、やっと新法が制定されることになったのです。
質疑の全文は、6月4日が5日には、このホームページの「国会審議」の掲載いたしたいと思っています。