先輩議員から、平成20年11月27日(木)の衆議院災害特別委員会で、代わり質問をしないかとのお話をいただきました。
災害関連で政府に質したいことがたくさんあります。例えば、一問目の「被災地でのマスコミ取材」です。これは私も以前も質しました。そして、阪神淡路大震災次取材方法について、多くの議員が質問しています。しかし、「報道機関の取材自由」を理由に、具体的な解決策が示されていません。私は、何よりもまず被災者を守らなければならないと考えます。起こってはならないことですが次の災害の時に同じ轍を踏まないよう、これからもこの問題を追求して参ります。また、災害復旧と電源三法との関係も、大事な問題です。糾すべきことはたくさんありますが、与えられた30分間の中で、ありがたく質疑させて頂きました。
以下は、質問順の項目です。このHPの「国会質疑」に会議録の全文を掲載してありますのでご覧いただければ幸いです。
1.災害被災地におけるマスコミ取材のあり方
2.立地地域の実情に応じた電源立地地域対策交付金制度の交付単価の増額や使途の弾力化
3.原子力発電所立地地域の地震被害からの復興のために電気料金割引率を上げ
4.原子力立地地域における企業立地支援を通じて雇用促進と産業振興を目的とする「原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業」の現状
5.原子力発電所立地地域の地震被害からの復興を促進するために、8年の補助年数の延長
6.電源開発促進税の性質について
7.「原子力発電施設立地地域共生交付金」の趣旨、実績、柏崎刈羽は何時交付金の対象になるか
8.今後、高経年化炉発電施設はどうなるのか
9.原子力発電所の警備体制、SAT、陸自や海自、空自との支援体制