きょうは、中越沖地震のその後について少し質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今も仮設住宅で一千五百人以上、正確に申し上げますと、十月三十一日現在で六百七十三世帯、千七百八十五人の方がまだ仮設住宅で不自由な生活をされているというところでございます。

　復興復旧を含めて、今、柏崎市が全力で、柏崎市民一丸となって取り組んでいるところではございますが、このことに関連をいたしまして、まず、前回の災害対策特別委員会でも私は質問させていただいたんですが、この中越沖地震、私は被災当日に入りまして、随分とヘリコプターの音がうるさかったというふうに記憶しております。

　これは、過去も、阪神大震災を含めて、中越大震災を含めて、同じようにやはりヘリコプターの騒音問題というのが国会でも取り上げられているということでございますが、この騒音について、災害対策を所管する内閣府さんとして、どういうような防災対策をこれからしていったらいいのか、前回質問してからどういうアクションをおとりになったのかということについて御説明をいただきたいと思います。

○佐藤国務大臣　地震等の災害が発生した場合、地震の情報や津波の情報及び関係機関の活動情報は、被災地の住民の皆様方の適切な判断と行動を助ける、そして住民の安全を確保するために極めて重要であるというふうに考えております。

　国といたしましても、災害関係の情報提供を適宜行ってきているところでありますが、国民に対して情報提供を行う際、マスコミへ適宜適切に情報を提供することが大変重要でありまして、今後とも迅速的確な情報提供を心がけてまいりたいと思います。

　また、マスコミの活動が災害時の救助活動や市民生活の妨げにならないようにするとともに、被災者の置かれた立場に配慮いただけるように、マスコミの方々にも十分留意していただきたいと考えております。

　それで、四月二十二日の委員会において先生から御指摘のあった点については、当時の防災担当大臣から、テレビ、ラジオを所管している総務大臣にお伝えをさせていただきまして、内閣府よりは新聞協会にもその趣旨をお伝え申し上げたところでございます。

　いずれにいたしましても、災害対応を適切に行うに際して、マスコミ関係も含めた国民全般の協力が必要であると思いますし、防災活動への理解が得られるよう、今後とも普及啓発に努めてまいりたいと思います。

　先生の御趣旨のヘリコプターの音というのは、確かに大変大きな音でございまして、被災をされた方々に対しては非常に耳ざわりなところもあるかとは思いますが、一方、情報を伝えるという意味では大切なことであるということも理解しなければいけないというふうに思っておりまして、なるべくそういうものが理解でき得るように、いろいろな形で広報啓発をさせていただきたいというふうに思っておりますし、お願いをしているところでもございますので、御理解をいただきたいと思います。

○鷲尾委員　適切な情報ということで伝えなければいけないということはわかるんですが、被災地の方は防災ラジオぐらいしか情報入手源がなくて、ヘリコプターで上空から撮った映像なんというのは被災地の方は知らないんです。全国のほかの地域の方々がテレビで見ているだけなんですね。

　ですから、今、適切に情報を開示しなければいけないという面での、当然、関係省庁と現地の地方自治体を含めて意思疎通というのはしっかりやらなきゃいけないし、被災者に必要な情報をどう伝えるかということは重要だと思うんです。

　私が申し上げたいのは、被災者が必要な情報がヘリコプターの騒音によって阻害されている、このことについて、マスコミの皆さんが自主規制をやっている、前の泉担当大臣からマスコミは自主規制でやっているんだという話をいただいたけれども、それではちょっと足りないんじゃないのと。

　というのは、阪神・淡路大震災のころからずっとこの問題が出ていて、阪神・淡路大震災のころは、ヘリコプターが上空を飛行するものだから、助けてくれという声が聞こえない、救助活動、救命活動に非常に支障を来す、それで、マスコミを含めて改めて何がしかの対策が必要だよねということがそのときの国会でも非常に問題になった。

　今回は、確かに死者は出ましたけれども、それは阪神・淡路大震災とは比較にならない規模だとは思っておりますが、ただ、早朝、明け方からヘリコプターが飛ぶというのはやはり異常だと思います。ですから、必要な情報が結局被災者に渡らず、生活に支障を来すような取材行動があったということはぜひとも認識していただきたいのです。

　今、御理解をいただきたいという御発言がありましたけれども、実際、私が被災当日ヘリが飛んでいるのを見ましたけれども、もしかしたら、自衛隊機が上空を飛んで必要な物資を運んでいるものかもしれなかったんです。それは私はわかりません。そこら辺の事実確認というのは、内閣府さんとしてされたんでしょうか。

○佐藤国務大臣　中越沖地震のときには、その把握はしていないというふうな報告でございます。

○鷲尾委員　それではこれがこの次に生かされないと思うんですね。

　実際、国会で指摘させていただきましたから、事実としてどういうヘリの取材があったのか。それと、そのときにも私は指摘をさせていただきましたが、小学校に取材が入って、その小学生に何か演技を求めるような、そんな取材の仕方をしていた、こういう話も承っているんですね。これは当然、現場の声として国会でも披露させていただきましたが、こういう行動があったことについても、しっかりとマスコミの態度というのを、だれがその是正を促すかといったら、やはり防災担当の、所管する省庁がするしかないと思うんです。

　ですから、事実の確認と、それをこの先にどうやっていくのかということも話し合っていただかないと、単に要請しただけではとても私は理解できないんですが、その点についてのコメントをお願いいたします。

○佐藤国務大臣　しっかりと対応させていただきたいと思います。

　例えば、そういうときにはヘリコプターが各会社ごとに飛ぶ必要はない。共同みたいな形で一機飛べばそれで済むということにもなり得るでしょうし、そういう具体的なことも含めて、私ども、ちょっと考えさせていただいて、関係省庁と詰めてまいりたいというふうに思っております。

○鷲尾委員　済みません、事実確認については通告していなかったので申しわけなかったのですが、ぜひ、また質問をさせていただきますので、その確認とフィードバックをまたしていただけたらというふうに思います。

　次の質問に移らせていただきたいと思います。

　この中越沖地震ですけれども、これは、従来というか、日本の地震の中でも有史上全然違う、性質が異なる点がございます。それは何かといいましたら、震源地から原子力発電所までの距離が十六キロメートルというんですね。物すごい近接、もう原子力発電所の間近で大地震が起こってしまったということでございます。

　この原子力発電所の近くで地震が起こったということについて、当然、テレビでも当時映像が流れました。大変住民の皆さんは不安になったわけですけれども、今、現地の方々、柏崎市市内の原子力発電所にお勤めの方々含めて、やはり安全確認は大事であると。安全確認をした上で、やはり、でも原子力発電をしていただかないと困るといった声があるわけですね。

　それはどうしてかというと、今し方、仮設住宅に一千七百八十五名の方がまだ入っておられるという話をさせていただきましたけれども、今まさしく、これから復興をしていこう、震災前の状態にまで何とか引き上げていこう、むしろ震災をばねにしてさらに町をよくしていこう、住民の皆さんはこういうふうに考えていらっしゃるわけです。

　翻って、今、柏崎を含めた市の財政を見てみますと、やはりこれは厳しいと言わざるを得ません。というのは、震災が起こったときには確かに予算がつくんですけれども、起こってそれから産業が復興するまでにはかなりやはり時間がかかる。時間がかかりますし、被災者の方は当然住宅がだめになります。会社も含めていろいろな震災についてのロスがありますから、市も収入がどんどんどんどん減ってしまっている。それが今の状況なんですね。

　そう考えますと、この先、本当にこの町を復興する、特に電源立地地域を復興させるということは、日本のエネルギー政策としてもやはり非常に重要な観点であろうかと私は考えておるところであります。

　柏崎市の状況を言って恐縮ですけれども、平成二十三年には、これは総務省さんはよく御存じだと思うんですけれども、早期健全化基準に抵触してしまう。非常に財政的には厳しいということで、市長さん、四役、管理職含めて減俸をして頑張っておられるというところなんです。ただ、あめをやればいいという話じゃないと思うんですけれども、やはり電源立地地域を復興させるんだという観点で、この先、私これから申し上げますけれども、電源三法の交付金制度について少しやはり検討を前向きにしていただきたいと思うところがございます。

　その一点として、先ほどから申し上げておりますけれども、電源立地地域交付金制度、これは、交付単価それから使途、今、かなり使いやすい制度にはなっているとは思うんですが、やはり、被災をしているという観点からいって、さらなる弾力化というのが必要になると思うんですが、経産大臣政務官の松村先生がいらっしゃっていますので、御答弁をいただきたいと思います。

○松村大臣政務官　お答えいたします。

　先生御指摘のとおり、電源立地地域対策交付金制度については、これまで電源立地地域等の皆様からの御要望も踏まえまして、平成十五年に、電源立地の各段階に応じて措置されました各交付金を統合するとともに、交付金の対象事業の範囲に福祉サービスや地域活性化事業などのソフト事業も追加するなど、累次にわたりその改善を行ってきたところでございます。

　この結果、自治体の庁舎費、地方債の返済、公序良俗に反するような事業などを除けば、本交付金は自治体の創意工夫によってさまざまな事業に活用できるなどの弾力的な制度となっております。平成十九年度には柏崎市と刈羽村に対しまして、中越沖地震からの復興を強力に支援するために、合計で四十一億円の追加交付も行ったところでございます。

　御指摘のとおり、発電所と地域との共生を図る観点から、今後も適切な運用を図ってまいりたいと思っております。

○鷲尾委員　ありがとうございます。

　適切な運用ということで、平成十九年度に四十一億ですか、追加交付していただいたということは私も存じ上げておるのですが、先ほど申し上げたとおり、被災したその年度は確かに、本当に復旧予算として大変ですから、当然交付していただかなきゃいけない。ただ、災害の復興ということになりますと、その翌年度までやはり影響は非常に強く残る。

　御紹介したように、市税の収入というのは決算の関係もあって、ことしが一番厳しいわけですね。被災した当時は、やはり交付もあるし、それはまだ、税金として、予算はその年度初めに立つ。補正もそういう形で交付措置、追加措置していただくということで、ある程度、余裕があるという言い方は変ですけれども、それよりももっと厳しいのが、やはりこれから本気で復興しようということしなんですよね。

　そういう意味で、災害の復興を考えた場合に、その交付金制度の運用ということを考えた場合に、その当年度で出したからいいじゃないかという考え方ではなくて、そうではないんだよというところもぜひとも御勘案をいただきたいというところでありますが、一言。

○松村大臣政務官　今後も、地域の実情をしっかりと把握した上で、何ができるかをしっかりと考えてまいりたいと思います。

○鷲尾委員　ありがとうございます。

　それと、原子力周辺対策費として、この原子力発電所のある、及びその隣接する地域ですけれども、電力の供給を受けている家庭、企業に対して、実はその電気料金が下がるような、実はそういう補助をいただいているわけでありますね。原子力立地給付金という形で割引設定がされているということなんですが、国として、その交付金を使うけれども、現地の立場からすると、例えば柏崎市の実勢でいきますと大体約二割程度の電力料金の割引であるというふうに私も聞いているんですが、災害がありましたよといったときに、やはり、この電力料金を含めて消費者に見える形で弾力的に割り引くという形になると、これまた皆さんも元気になるし、復興が早ければ早いほどやはり日本のエネルギー政策としても非常にいいんではないかと思うんですが、この点についてのまた政務官の御意見をいただきたいというふうに思いますけれども。

○松村大臣政務官　御指摘の給付金については、本交付金の内訳として実施されているものであり、地元市町村の各世帯や企業に対して、一定の単価を定め、給付が行われております。この給付金については、地元市町村の判断によりまして、交付限度額の範囲内で追加加算することも可能となっております。

　柏崎市や刈羽村に対しては今後引き続き本交付金による支援を行ってまいりますが、その活用方法につきましては各地域において御検討いただくものと考えております。

○鷲尾委員　ぜひ交付金の枠自体を、被災をしているんだ、電源立地地域が被災をしているんだという、要するに未曾有の事態ですから、その未曾有の事態に対応するようにお願いをしたいと思います。

　続きまして、原子力立地地域において雇用促進、産業振興ということで、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業というのがございます。釈迦に説法で恐縮ですけれども、電気料金の一部または全部を助成するこの制度が、今の被災されている企業の中で実績として今どれぐらいあるのかということについてもお聞かせ願いたいと思います。

○西山政府参考人　お答えいたします。

　原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助金についてでございますが、新潟県中越沖地震の被災地であります同県の原子力立地市町村などに所在する企業への補助実績を申しますと、平成十九年度上期は百六十九件、三・七億円、平成十九年度下期は百八十六件、四・二億円ということで補助しております。

○鷲尾委員　これは補助年数が八年というふうに聞いておりますが、これもやはり、被災をしているということを考えて、この八年という年数について弾力的に運用していくというお考えはありますでしょうか。

○西山政府参考人　お答えいたします。

　本補助金は、電源立地地域への企業立地と雇用の促進のため、新たな立地や一定の雇用増を伴う設備投資を行う企業に対しまして電気料金の実質的な割引を行うものでございます。

　本補助金につきましては、先生がおっしゃったように、交付期間を当初の八年間としております。一方で、対象となっている企業が追加的な投資を行えば、その分については補助金の交付期間を延長することも可能でございます。交付期間の延長はその分だけ財政負担を伴うものとなりますけれども、制度の目的を踏まえますと、当省としては、できるだけ新たな投資を呼び込むための財源ということで活用すべきだと考えております。

　なお、本補助金につきましては、地元市町村などの御要望を踏まえまして、原子力立地市町村に新規に立地する製造業などの企業については、雇用人数の増に応じまして補助額の大幅な加算を行うという制度の拡充を本年度から実施しております。

○鷲尾委員　新規は延長することも可能ということでお答えをいただきました。

　今新規の投資を呼び込むための施策というものも確かに大事だと思うんですけれども、原状に復興していく、要するに原状復帰をするためのものとしても、雇用促進、要するに、地元でも大きなショッピングセンターがこの震災によってだめになった、つぶれる、そこで、皆さん、従業員解雇、こういうことになるわけですね。ですから、原状復帰するということについても、雇用維持という上でも、こういう施策は、例えば八年ぎりぎりで、来年もう切れちゃうということになると、やはりちょっとどうなのかな。被害を受けた企業が現状の雇用を維持する、新規に延長するというのも確かにいいんですけれども、現状を維持するためにもやはりある程度弾力的な運用が必要だと思うのですけれども、どうでしょうか。

○西山政府参考人　今現在の運用としては、先ほど申し上げましたようなやり方が私どもとしてはこの財源の活用の仕方として一番いいと考えておりますが、先生の御指摘も頭に置いてまいりたいと思っております。

○鷲尾委員　ぜひしっかりと念頭に置いていただいて、現場の雇用環境は非常に厳しいです、非常に厳しいところで、もうぎりぎり、この支援が打ち切られる、今まであった支援が打ち切られる、これがどれだけ雇用を維持している企業にとって重要なことか、そのことについてぜひ思いをはせた運用をしていただきたいと思います。

　続きまして、電源開発促進税ということなんですけれども、電源開発促進税法によっていろいろ交付金制度があるわけですけれども、私、電源開発促進税というのは、やはり災害から復興するというための財源とするのは決して無駄遣いではないというふうに考えておるわけですが、地元住民のために、原子力発電所を理解する、そういうために、復興に国としても責任を持って、ある程度の財源を持って当たっている、そういう意味において、私は、この電源開発促進税というのも積極的に利用していくべきだというふうに思うのですが、その点のお考えをお聞かせ願いたいなというふうに思うんです。

○西山政府参考人　御指摘のとおり、電源開発促進税を、原子力発電所に対する地域住民の御理解を得るために、地震被害からの復興のための地域振興策に充てるというようなことは、発電所の運転の円滑化に資するものであると考えております。経済産業省としても、必要不可欠と考えております。

　こういった考え方に基づきまして、先ほど政務官が御答弁を申し上げたように、昨年度、被災した地元に対して約四十一億円の交付金の追加交付を行うなどの措置を講じております。

○鷲尾委員　今後ともよろしくお願いをいたします。

　それで、続きましての質問ですが、原子力発電施設立地地域共生交付金というのがございます。ちょっと時間もなくなってまいりましたので手短にお願いをしたいんですが、これは、例えば柏崎刈羽はいつ交付の対象になるのか。この交付金の趣旨、それから今の交付実績についてお聞かせ願いたいと思います。

○西山政府参考人　御質問の、略して共生交付金でございますが、原子力発電所の運転開始後三十年を経過している高経年化炉が設置されている発電所が所在する道県に対しまして総額二十五億円を交付するものでございまして、平成十八年度につくりました。この交付金の対象となりますのは、現時点において六県でございます。

　柏崎刈羽原子力発電所につきましては、一番最初の号機であります一号機の運転開始が一九八五年でありましたので、三十年が経過する二〇一五年以降に新潟県として対象になるということでございます。

○鷲尾委員　西山部長から高経年化炉という言葉が出ましたけれども、この高経年化炉ですけれども、国、政府として、原子力発電、それこそ今六県、交付実績がある。要するに、運転開始から三十年以上たったのが六県という話ですよね。

　この高経年化炉の話ですけれども、原子力発電所は運転開始からどれぐらい使い続けるのかという目安を教えていただきたいと思うんです。

○加藤政府参考人　今先生から、運転開始から年数が経過した原子炉について御質問があったわけでございます。

　これは、電力会社は、原子力発電所に関しましては、プラントの運転年数にかかわらずに、必要な安全のための技術基準を維持するということが法律上義務づけられております。そのために必要な点検、検査を行いまして、傷んでいるところについては取りかえ、補修を行う。また、そういった場合に、新しい材料ですとか腐食しにくい材料ですとか、新しい技術を使ったものに取りかえるということもやっております。

　そういった取り組みによりまして、運転年数にかかわらずに、プラント全体としての安全性を常に確保する取り組みを電力会社では行っているわけでございます。

　それに対しまして、原子力安全・保安院では、電力会社によるそうした取り組みにつきまして、運転開始当初から、法律に基づく検査などで厳格に確認するとともに、特に運転開始後三十年を迎える段階におきましては、プラント全体を対象とした高経年化の影響の評価、あるいは、それを受けてその後どんな対策をとっていくのかといった技術的な評価を義務づけておりまして、その評価が妥当かどうかにつきましては、我々、専門家の意見を聞きながら、厳格に確認しておるところでございます。

　今後とも、こうした高経年化制度を厳格に運用することによりまして、運転年数にかかわらずに、きちんとこの技術的な基準を満たしているかどうか確認して、原子力の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○鷲尾委員　これはエネ庁さんにもお答えをいただきたいと思うんですけれども、どれぐらいの目安であるのか。要するに、今の話ですと、目安にかかわらず、とにかく安全確保でやっていくんだという話でしたけれども、政府として、この高経年化炉というのは、原子力発電所というのは一つの炉をどれぐらい長く使うのかという、その目安というのはあるんですか。このことについてのお答えをいただきたいと思います。

○西山政府参考人　突然の御質問でございますのであれですけれども、今の考え方を整理しますと、原子力発電所は、設置許可を受けたときに、一定の年数を想定して設置許可をやっておりますけれども、それが近づいてきたときに、今申し上げましたようないろいろな安全性の点検を行いまして、それでこれからどのぐらいまで使えるかということをその原子力発電所を構成するいろいろな部位について点検し、それで使える長さを決めていくべきものと考えております。

○鷲尾委員　西山部長の方からも御説明があったとおり、共生交付金が三十年たってから交付されるというのは、一つは高経年化炉になってきた目安なのかなと。私は、政府がこういうことについて目安をやはり持たないと事業者も簡単には判断できないと思いますので、このことも検討をお願いしたいというふうに思います。

　ちょっと時間がなくなりましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、少し視点を変えまして、原子力発電所の警備体制について質問をしたいというふうに思います。

　今現在、警備体制がどうなっているのか。きょうは警察庁の方とあと防衛省の方も来ていただいておりますので、陸自や海自、空自を含めてどんな関与をしていくのか。原子力発電所の安全を、テロという災害といいましょうか、こういうことに対してどう対応していくのかということについて、警察庁さんと防衛省さんにお話を伺いたいと思います。

○石井政府参考人　原子力発電所の警戒警備につきましては、強力な火器による攻撃にも対処し得るよう、事業者において相当の自主警備措置、例えば堅牢な原子炉建屋の設置、多重防護システムの構築、多数の警備員の配置による出入り者のチェックなどの措置が講じられているものと承知をしております。

　警察としても、さまざまな事態に的確に対処し得るよう、ライフル、機関けん銃、対爆・対弾仕様の車両等を装備した部隊を常駐させ、二十四時間体制での警戒警備に万全を期しているところでございます。

　万が一、原子力発電所に対するテロが発生した場合には、事業者と緊密な連携をとりながら、原子力発電所に配置の部隊に加え、警察本部の銃器対策部隊を直ちに派遣し初動対処に当たるとともに、さらに高度な制圧能力、機動力を持つ特殊部隊、ＳＡＴを迅速に投入して対処することとしております。

　今後とも、警察の対処能力の強化を図りつつ、事業者、経済産業省、海上保安庁、自衛隊等とも緊密に連携して、原子力発電所の安全の確保に間隙が生じることのないよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。

○岸本政府参考人　原子力発電所に対するテロ等の事案についてでございますが、今警察庁の方から御答弁がございましたように、一義的には公共の安全と秩序の維持に責任を有する警察機関が対応することになりますが、先ほど御説明がございましたような一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、私ども、治安出動により自衛隊が警察機関と連携して対処することとなります。

○鷲尾委員　災害のときに原子力発電所が襲われるなんてことがあったら大変だと思いますが、いろいろな事態を想定して、各省庁連携をとって防災体制の構築に当たっていただきたいと思います。

　質問を終わります。ありがとうございました。

○林田委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。

　昨年の被災者生活再建支援法の改正は、いわゆるねじれ国会と呼ばれる国会の中の最初の成立法案であり、多くの国民、関係団体を励ます成果だったと思っております。ちょうど一年、制度がどう生かされ、また次なる課題が何なのか、少し考えてみたいと思います。

　まず、改正支援法が遡及適用になった災害がどの程度活用されるようになったのでしょうか。例えば能登半島地震、中越沖地震において、半壊以上の世帯数、支援法による支援金支給世帯数、また災害救助法による住宅の応急修理件数がそれぞれ幾らなのかをまずお答えください。

　それで、改正前は対象世帯の五割が支援金を受けられるというのが一つの目安であったと思います。改正によって、対象世帯数のうち、カバー率がどのぐらいになったのか伺います。

○大森政府参考人　お答え申し上げます。

　まず、能登半島地震による半壊以上の住宅被害は二千四百十七棟でございます。そのうち、被災者生活再建支援金の支給を受けた世帯は八百四十世帯、これは平成二十年十月三十一日現在でございますけれども、また、応急修理を受けた世帯は九百二十世帯でございます。

　中越沖地震による半壊以上の住宅被害は六千九百四十棟でございまして、そのうち、被災者生活再建支援金の支給を受けた世帯は二千五百五十二世帯、これも同様、平成二十年十月三十一日現在でございます。応急修理を受けた世帯は二千八百六十二世帯というようになっております。

　次に、カバー率の問題でございますけれども、被災者生活再建支援金と応急修理による支援、それぞれの支援を受けた世帯数の合計と被害のあった棟数を単純に比較いたしますと、能登半島地震におきましては約七割、新潟県中越沖地震においては約八割となっております。

　ただ、この数字でございますが、世帯数を単純に棟数で割っているものでございます。また、両方の支援を受けている世帯が考えられますので、実際にいずれかの支援を受けることができた世帯はこれよりも少ないものになるのではないかと考えられます。

　以上でございます。