早速ではございますが、質問に移らせていただきたいと思います。

　まず、先週末から全国的に始まりました高速道路料金の引き下げですけれども、土日祝日、地方部の高速道路において、普通車以下の上限料金を終日千円、平日の地方部の高速道路において、全車種、全時間帯を三割引きということで、かなり安くなったわけですけれども、これで、それこそ報道等にもございますように、全国的にも大分車が渋滞したとか、そんな話も出ております。大分効果があるんだなということを、報道等で私も実感させていただいたところでございます。

　今回の高速道路料金の引き下げですけれども、これは二年間で五千億という国費を実質的には投じている、そういう案でございますが、この高速道路料金の引き下げについては、三月二十日から本四高速それからアクアラインについて、先週末からまた地方部の高速道路で実施されているというところですが、これによって、生活対策としてこれは導入されたわけですけれども、陸路については値下げがされているわけですけれども、一部フェリー会社について大きな影響が出ているということも聞こえてきております。

　私の手元に日本旅客船協会からいただいた資料がございますが、これによれば、瀬戸大橋を通る高速道路料金については、岡山県の早島から香川県の坂出までは従来四千百円だった。これに並行する区間である岡山県の宇野と香川県の高松を結ぶフェリーの運賃が三千三百円だったということでありますが、しかし、三月二十日以降、早島―坂出間の高速道路料金が土日祝日については千円となりましたということで、フェリーが高速道路に対して相対的に割高になっているということでございます。

　当然、これによってフェリー会社の事業に大きな影響が生じるということですけれども、こういった事例に対しまして、国土交通省としてどう考えているのか、今後どういった対策を講じる予定なのかということにつきまして、国交省のお考えをお聞きしたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。

　フェリーや旅客船の事業、特に本四架橋と競合する航路でございますけれども、今般の高速道路料金の引き下げが、これまでの景気後退などと相まって、その経営に対して、他のものに比べますと比較的早期に影響を与えるものと認識しております。したがいまして、何らかのしっかりした対応が必要だと考えております。

　その関連でございますけれども、フェリー事業の活性化、効率化につきましては、平成二十年度の一次補正で四十億円、二次補正で四億円を計上しまして、省エネ改造であるとか運航コストの削減の取り組みについて支援をしてきたところでございます。

　特に、御指摘の四国―本州間のフェリー事業者の方々に対しまして、この第二次補正予算で、具体的に申しますと五社、隻数でいうと九隻でございますけれども、この運航の効率化であるとか高度化の取り組みを支援している次第でございます。

　ただいま先生からお話がございました高速道路料金の引き下げは、先月二度にわたって実施されているところでございます。これから具体的な影響が出てくると思われますけれども、この具体的な影響を見きわめながら、関係者あるいは自治体と連携をとって、さらに必要な対策について検討を行ってまいりたい、かように考えております。

　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕

○鷲尾委員　先ほども申し上げたとおり、今回の高速道路料金の引き下げは生活対策ということで銘打って実施されているところでございますが、こうした対策により、移動コストが下がって、経済効果も大きいのではないかということで、国交省さんも御尽力されたというふうに聞いておりますが、これは、私の地元に帰りますと、高速道路につながっていない地域も当然ございまして、そういったところに対してどうかという論点も一つあるわけであります。

　あくまでもこれは生活対策ということで銘打って導入された政策ですけれども、例えば、先ほど、航路の、フェリーの話もさせていただきましたが、私の地元である佐渡島、これは離島でございますので、新潟市との間は当然航路でしか結ばれていないわけです。これは、島民の方々を含めて、生活航路だという意識でおられているというところなんですが、やはり、高速道路料金値下げといっても、全然高速道路はないし、こっちは全然関係ないよねというような話なんですね。

　小泉元総理から連なる構造改革で、地方が痛んだ、痛んだと言われている昨今、ようやく皆さんにも認識されてきているところでございますので、その地方に対して、やはりある程度配慮した政策というのが望まれるのであろうということを考えますと、離島のこうした生活航路に対して何らかの支援を講じる必要があるのではないかと思いますが、この点につきましても、国交省の考え方をお伺いしたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。

　離島航路でございますけれども、昨今の離島の現状は、高齢化が進んでいる、あるいは人口減少が進んでおりまして、結果として、離島航路の輸送量の減少、昨年は燃油高騰の影響もございまして、離島航路の維持そのものが非常に難しいという状況に実はなってございます。

　そういったこともございまして、平成二十年度は、これは一次補正予算でございますけれども、三十三億円を計上しまして、当初予算と合わせまして七十一億という大変大きな規模の予算を確保いたしまして、いわゆる離島航路の欠損に対する補助金を確保いたしまして、これを既に交付したところでございます。

　離島航路の維持という観点から、二十一年度からは、この補助制度を見直しまして、もちろん、欠損補助という仕組みは残しながら、さらに前向きな構造改革に対しましても支援する制度に改めておりまして、予算規模も、構造改革支援と合わせまして、実は、従来に比べますと十億円ふえた四十八億円の予算を計上したところでございます。

　離島航路につきましては、まずは離島の航路の維持が大変重要な政策課題であるということを、委員、御理解いただければというふうに思っております。

　この補助制度の改正の幾つかのポイントだけ、ちょっと簡単に申しますと、航路ごとに特徴がございますので、航路ごとに航路事業者など関係者による航路改善協議会というものを設置して航路改善計画というものを定めるとか、あるいは経営の厳しい民営航路につきましては、公設民営、上下分離でございますけれども、こういうものを導入していく。あるいは、従来は唯一航路でないと欠損補助の対象になりませんでしたけれども、航路が複数あっても、一定の妥当性と地元の理解、すなわち、責任と負担の明確化がございましたら補助対象となり得るような、こういった内容を含めております。平成二十一年度から五カ年を集中改革期間として、この離島航路の経営改善を図るということを進めてまいる所存でございます。

　生活対策という視点でございますが、市町村が主体となって航路のサービス向上あるいは施設の改良等を図る取り組みに対しましては、国も、地域公共交通活性化・再生総合事業を創設して支援しております。平成二十年度の実績でございますけれども、十五航路でこの仕組みにより支援をしてまいりました。

　先生御地元の佐渡でございますけれども、二度の地震で輸送量が大変落ち込みました。その回復のために、新幹線からの乗り継ぎ円滑化のための航路のダイヤあるいはアクセスの改善、それから、新潟市から新たに小木にジェットフォイルを就航させるなどの実証運航などをいたしまして、観光需要の喚起と利便性の向上、これを進めている地元主体の取り組みを支援しているところでございます。

　そのほかといたしまして、やはり佐渡の例をとりますと、平成二十年度では、第一次補正予算の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、これを活用いたしまして、島民向けの割引も導入されているところでございます。こうしたさまざまな施策を地元の自治体であるとか関係する事業者の方々と協力して推進し、離島航路の維持と、さらにはサービス向上に努めてまいりたいと考えております。

○鷲尾委員　引き続きよろしくお願いします。

　続きまして、実は、この国会の国土交通委員会でも、石川委員それから小宮山委員が財団法人道路システム高度化推進機構についていろいろと議論をさせていただいたところでございますが、私からも国交省さんに、このＯＲＳＥと言われる、きょうはちょっと資料も配らせていただいておりますけれども、財団法人道路システム高度化推進機構さんについての質問を幾つかさせていただきたいと思います。

　まず、国交省がどのような根拠に基づいてこの財団法人、これからＯＲＳＥと表現させていただきますけれども、ＯＲＳＥの監督をしているかということについてお聞かせ願いたいと思います。

○金井政府参考人　私ども所管の公益法人につきましては、平成八年九月に閣議決定をされました公益法人の設立許可及び指導監督基準、それからまた、平成十二年十二月に旧総理府、旧運輸省、旧建設省が定めました国土交通大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則に基づきまして指導監督を行っております。

　具体的には、収支予算書や収支決算書を提出していただく。それからまた、公益事業みたいな事業の実施の内容についてチェックを行うというようなことをやらせていただいておりまして、御指摘のＯＲＳＥにつきましては、昨年の三月七日に立入検査をしておるところでございます。

○鷲尾委員　今、立入検査という話でございましたが、確かにこの指導監督基準を見ますと、許認可も当然ですけれども、業務の監督それから検査ということで、いろいろと国交省さんの方でされているということでございますが、ちょっと私も、小宮山委員や石川委員の議論を踏まえまして少し突っ込んだ、若干細かい議論ですけれどもさせていただきたいなというふうに思うんです。

　そもそも、公益財団法人ですから、公益法人の事業ですから公益事業をやっているわけですから、公益事業に付随する収益事業であっても、そんなに利益を見込まれた事業をしているわけではないはずであるというふうに考えているわけですけれども、きょうお配りしておりますＯＲＳＥの十九年度の収支計算書。これはほかにも、収支計算書だけじゃなくて、企業でいうと財務諸表と言われる貸借対照表ですとか、正味財産の増減一覧表ですとか、キャッシュフロー計算書もございます。

　今回は収支計算書だけコピーして各委員の先生方に配付させていただいておるところでございますが、ちょっとぱっと見ていただくと、この収支計算書、十九年度決算額というところの「１、事業活動収支の部」の１の事業活動収入の計が百十五億。百十五億の収入がありますよということなんですよね。これに対する事業活動の支出として、九十六億だと。事業活動収支差額が二十億なんですよね。私はぱっと見て、すごいな、物すごいボリュームだなと正直言って思いました。

　特にすごいなと思ったのが、予算と決算の差がすごいなと思ったんですね。ごらんになっていただけるとわかるんですが、事業活動収入が当初の予算で六十億。ところが、決算だと百十五億ですから、五十五億ふえていますよと。普通の会社だとあり得ない。この十九年度、十九年度ですからサブプライムローンの問題とかもあって、トヨタも大赤字に転落するという状況下で五十五億増収。すごいなと正直言って思っております。

　この中の要因を分析いたしまして、きのう、担当者の方とお話し合いをさせていただいて、幾つか聞きたいのでちょっと要因について調べておいてくれと申し上げておきましたので少しお聞きしたいなというのが、まず、この五十五億ふえた中の一番大きなところは、ＥＴＣリース等支援事業収入が四十億ふえているんですね。約四十億ふえている。予算と決算の違いが四十億だということですよ。この違いは一体どんなものなのか、事前通告しておりますので、少し聞かせてください。手短に、ちょっと時間がないものですから。

○金井政府参考人　ＥＴＣリース等支援事業収入ということでございますが、事業の中身自体は、今回も百万台の、一台五千二百五十円のＥＴＣに対する助成をさせていただいておりますけれども、平成十九年でございますので、これを国費でやっておりました。その事業をＯＲＳＥが一番やりやすい団体であるということで、ＯＲＳＥへ委託をしたというのがその中身でございます。

　当初の二十六億円につきましては、大体、いわゆるＥＴＣの車載器支援をずっとやっておりましたので、平成十八年度の額とほぼ同じ額をＯＲＳＥの方で想定して予算計上されたということでございますが、実質は、もっとＥＴＣを促進するという観点から、合計約百万台の支援を実施しました。そのため全体の金額が約六十五億円に膨れたということで、これは要するに、国の方から新たなＥＴＣ支援策を大幅に台数をふやしてお願いしたことからふえたものであるというふうに理解をいたしております。

○鷲尾委員　その説明はわかるんですが、こういうのは、そもそもＥＴＣを百万台ふやすよと、実績的にどれぐらいふえるかということは正直言ってやってみなきゃわからないというところがあったんでしょうが、そもそもの予算に反映させるのが私は筋なんじゃないかなというふうに思っています。

　平成十八年度の実績どおりやりましたと。ところが、十九年度中にはもっと販促で、その五千二百五十円の事業をもっともっとやるんだということであれば、当然ふえることが予測できたわけで、その予測できたことも含めて反映させるのが予算だと、てっきり私はそう思っていたんですけれども、どうやらそういうことじゃないのかなということが、きのう、お話をしていて感じたものでございます。

　続きまして、その中の受託収入というのがあるんですね。３の事業収入の中の受託収入というのがあるんですけれども、これも、大変細かい議論で恐縮ですが、一年間、当初予算で考えていたのが三億円だ、ところが、決算で見てみると、十五億六千七百万ですよ。合わせて十三億近く上がっているんですが、これはどういった内容なんですか。

○金井政府参考人　今御指摘いただきました予算と決算の乖離ということでございますが、現時点では、例えば国からの委託であるとかそのようなことはやっておりません。ただし、ＥＴＣをいわゆる伸ばすのに一生懸命いろいろ努力をしていた時期においては、ＯＲＳＥの方にお願いをして、いろいろな普及促進のための活動をしていただいたために、このように、いわゆる予算の見通しが甘かったじゃないかと言われれば、それはその気があると思いますけれども、かなり無理をして仕事をしていただいたということかなと思っております。

　今御指摘いただきました受託収入の予算と決算の乖離でございますが、細かいものはたくさんございますが、一番大きいのは、ＥＴＣ普及促進を図るために、これは国費ではございませんで、高速会社の方から、高速会社は六つございますが、ＥＴＣ促進のための例えばテレビのＣＭであるとか広告であるとか、そういったものを受託、今までばらばらでやっておりましたのを、やはり統一してやった方がいいのではないかという議論に基づいて、ＯＲＳＥの方でやらせていただいた。その金が、当初に見ておりませんでしたけれども、十一億八千万ほどふえたということが、予算がふえた一番大きな理由であるというふうに考えております。

　　　　〔福井委員長代理退席、委員長着席〕

○鷲尾委員　この十三億のうちの十一億八千万が道路会社から来たＣＭだろうという話でございましたが、事業収入の中に受託収入というのがあるんですが、事業活動の支出という欄の中に、１に事業費の支出というのがあるんですね。事業費の支出という中に、ＥＴＣリース等支援事業費というのがありますね。これが六十四億六千百万となっているんですけれども、これと事業収入のＥＴＣリース等支援事業収入の六十四億七千七百万、これは大体あいこになっていますよね。そうですよね。局長、ごらんになっていますか。では、受託収入の十五億六千七百万と調査研究事業費十五億三千九百万、これも何かあいこになっている感があるんですが、わかりますか。

　今の、広告宣伝費ということが内容だ、十一億八千万だった、これが一番大きいだろうということですが、これはその調査研究事業費のところに入っているということなんですか。実際にＯＲＳＥが発注している内容というのもちょっと教えてもらえますか。

○金井政府参考人　今の調査研究事業費の内訳ということでございますけれども、聞いた限りでございますが、外部に委託した経費が約十三億二千万ほどある。特に、今御説明をしました広告の業務について、広告代理店に再委託した経費が約十一億四千万ほどあるというふうに報告を受けております。

　これについては、いわゆる今の契約方式でいう企画競争、いろいろプレゼンテーションを公募いたしまして、三社の企業を選んで、いろいろ競争していただいて、一番提案のいいものを選んだというふうな、いわゆる企画競争のやり方をしているというふうに承っております。

○鷲尾委員　先回りしてお答えいただいて恐縮ですが、こういった発注に、このＥＴＣリース等支援事業収入とＥＴＣリース等支援事業費の関係だったり、受託収入と調査研究事業費の関係だったり、ＯＲＳＥをいわばトンネルのようにしているだけだと。それはわかるんですよ。きのう説明を受けましたから。ＥＴＣリース等の支援事業に関して言えば、私も話を聞いたところ、やはりＯＲＳＥが事業主体にならないと、国の支援の施策がなかなか一般のユーザーさんにうまく伝わらないという部分もあるので、別にその合理性を認めていないわけじゃないんです。

　要するに、このＯＲＳＥというところの発注が随契だったり何なりしちゃうと、結局それが無駄遣いの温床に近くなってしまうというところを私としては表現したかったわけでございます。企画競争入札でちょっと安心しましたけれども、こういうところに随契があるかないかというところについても、国交省さんとしては目を光らせる必要があると思いますので、御注意をいただきたいということで、注意喚起の質問でございました。

　もう一つ、今度、投資活動収支の部にいきますと、今期の決算額のところに減価償却引き当て資産取り崩し収入五億、システム高度化基金引き当て資産取り崩し収入五億とあるわけですよ。予算には何にもないんですけれども、あるんですね。多分、引き当てを取り崩してどこかの資産に充当しているんだろうなと思って、投資活動支出の欄を見ますと、ソフトウエアの購入支出五億、それから、減価償却引き当て資産取得支出で予算と決算との乖離が六億四千万ありますから、大体こんなところに充当しているんだろうなというふうに考えられます。

　普通、企業の活動でいったら、投資活動というのは中長期的なものですから、局長も委員会で何度も答弁されているように、やはりこういうＯＲＳＥというのは、中長期的に見てソフトウエアの更新ですとか固定資産の更新ですとかしていかなきゃいけないんだということは御答弁されていますよね。ただ、この中長期的なものというのは、普通は予算に反映させて、資金調達の計画もばっちり立てて、それでやっていくのが当たり前なんですよ、それが予算管理なんですから。

　ところが、この予算の、御丁寧に予算額、決算額と書いてありますから、収支計算書を見ますと、何だか期中に十億も投資しているわけですよ、予算にないものを、結果として。これは、普通の企業だったら考えられない管理だなと。中長期的に固定資産なりソフトウエアなりが必要だということは私もわかりますよ、理解しますけれども、それを予算にも反映させないで、どういう理事の方が決定されているかわかりませんが、期中に十億ばかり、固定資産に相当するような資産を支出しますというのは、ちょっと常識外れと言わざるを得ないと思うんですね。

　というところを、私はこれを見た瞬間にそう思ったんですが、局長にぜひともそこら辺をお考えいただきたい、また注意して見ていただきたいなというふうに思うんです。

　そもそも、ＯＲＳＥの理事長というのは、私も調べたところ、トヨタの会長さんの張さんという方が理事長をやられているわけですよ。理事会にそうそうたる面々が入っていて、当然、車載器をつくるメーカーさんですとか、その役員さん方が入っているわけですけれども、理事会で承認した収支計算書が、予算と決算の乖離がこんなにいっぱいあるわけですよ、ぶっちゃけた話。中長期的な投資といったって、本当に計画的にやっているのと疑わざるを得ないような事例まであるわけですね。

　そう考えたときに、局長が、それこそ、必要な資産の更新とかがあるから、例えばかぎ使用料収入とかセットアップ収入とか、いろいろなことを考慮してこの水準を決めているんだと言っていますけれども、そういったことに何ら説得力を持たないわけですよ、こんな収支計算書を出されてきたら。そこら辺をぜひとも考慮していただきたいというふうに思うんです。

　今の私の話を聞いて、局長から感想というか見解を少し述べていただきたいと思うんです。

○金井政府参考人　今御指摘いただきました固定資産の支出につきましては、これは聞いた限りでございますが、かぎ使用料がかなり増加をしたということで、もともとリースをしていたシステムを購入に切りかえた、そのようなことで資産がふえている。ですから、原資はかぎ使用料がふえたというようなことで、決して受託でもうけてやっているということではないと思いますので、そこは問題がないと思っております。

　いずれにせよ、先生御指摘いただきましたとおり、こういう点について予算と決算がかけ離れているというところは、今そういうことはないと思いますけれども、最も反省すべき点ではないかと思っておりますし、財団法人でありますので、もし余裕ができれば、今セットアップ料は利用者の方からいただいておりませんけれども、例えばカード手数料であるとか、そういった利用面での手数料の引き下げの還元に回すべきであるというのは当然のことと思っております。

　今後とも、予算と決算の関係には注意をいたしたいと思っておりますし、正しく利用者還元が行われるよう、私どもとしても最大の指導をしていきたいというふうに考えております。

○鷲尾委員　もう時間がなくなっちゃったんですが、先ほど局長から、予算と決算の関係に注意していきたいという話ですけれども、本当に大丈夫かなと思っているんですね。二十年度の収支予算書、私、今ここに手元に持っていますけれども、例えば、お配りした十九年度の収支計算書の中にあるシステム高度化基金引き当て資産支出と、いきなり、突如五億出ているわけですよ、五億。それで、平成二十年度の収支予算書では、このシステム高度化基金引き当て資産支出というのは全く入っていないわけです。

　ですから、普通の経営の仕方からすると、特にいきなり、キャッシュが余ったからことしは五億ばんと積みましたとか、じゃ、来年になったらそれは全くないとか、普通、引き当てというのは、毎年毎年、徐々に徐々にやっていって、必要に応じたときにどんと出す、これが事業計画だと思うんです。

　普通に考えると、これはソフトウエアで十億ぐらい今資産あるんですよ。ちょっと細か過ぎて、時間もないのでもうやめますけれども。ソフトウエアというのは非常に資産性が大事で、こういうＯＲＳＥとかの事業形態でいえば、ソフトウエアが一本でかいのがどんとあれば、かぎ発行収入とか、普通は利用料ですべて更新できるような料金体系にしているはずなんです。

　ですから、そういうことも含めて、利用水準、先ほど局長が今年度ぐらいは大丈夫じゃないかみたいな話をしていましたけれども、私はまだ不安ですし、今度、それこそ、利用がどんどん今ふえているわけでしょう、ＥＴＣ。ＥＴＣがふえているということは、ふえたらふえたで、利用者に還元している部分がどんどん多くなっていくということなんですから、そういうことも考えて徐々に徐々に引き下げていかないと納税者の理解というのは得られないということを御指摘申し上げまして、ＯＲＳＥの正味財産、平成十五年二十五億、平成十九年五十七億、ふえ過ぎですよということも御指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

　ありがとうございました。