Q１．6月12日、官房長官談話について
　　「政府としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針に変わりはない。」に対する見解

Q２．北朝鮮のミサイル技術、核弾頭の搭載技術について

Q３．安保理決議1874号に対する北朝鮮の非難宣言に対する政府の認識

Q４．特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の承認は今回で5度目である。こ
れまで実施してきた入港禁止措置等の効果についてどのように評価しているか？

Q５．2号3号船舶の全てを把握できないにしても、できうる限り全ての北朝鮮の輸入品を阻止するとの、断固たるわが国の意思を示すべきときではないか？地下核実験実施を受け特定船舶の対象を見直す考えはあるのか？

○ 政府参考人・答弁者
外務省　アジア大洋州局　審議官　石川和秀（いしかわ　かずひで）
防衛省　防衛政策局長　髙見澤　將林（たかみざわ　のぶしげ）
内閣官房　内閣参事官　山本　条太（やまもとじょうた）
国土交通省　海上保安庁　長官　岩崎　貞二（いわさき　ていじ）

○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。

　特定船舶の入港禁止措置に関する質疑をさせていただきたいと思います。

　昨今、朝鮮半島の情勢が大変緊迫いたしております。四月五日にミサイルが発射され、五月二十五日には二回目の地下核実験が北朝鮮で実施をされております。また、北朝鮮は、安保理決議を受けまして、六者協議の離脱、それから、さらなるミサイルの発射ということを示唆する行動に出ていると今見られておるところであります。

　この安保理決議の内容を受けまして、我が国といたしましては、六月十六日に「我が国の対北朝鮮措置について」という官房長官の談話を出しておられます。その中に、「政府としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針に変わりはない。」ということを談話として発表されておるところでございます。

　一方、北朝鮮の方を申し上げますと、累次にわたる国連決議違反を繰り返しているだけではなく、これも含めまして日朝平壌宣言違反に当たるのではないかというふうに考えられるところであります。

　日朝平壌宣言には、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」とあるところでありますが、安保理決議に違反しているということ自体が、もう国際法の遵守には及ばないというところでございますし、また、ミサイルや核といった行動は、互いの安全を脅かす行動をとらないといった項目に明確に違反しているというふうに考えるわけです。

　日朝平壌宣言に違反しているんだというところの認識を政府に改めて問いたいということとともに、官房長官の談話におきまして、日朝平壌宣言に基づくといったところが我が国にとってどういったメリットがあるのかについて、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、日朝平壌宣言の中には、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」それから、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」、あるいは、北朝鮮は「ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した。」こういった記述がございます。

　こういった意味におきまして、今回の北朝鮮のミサイル発射及び核実験というものは日朝平壌宣言に明確に違反する、このような認識を持っているところでございます。

　一方におきまして、委員御指摘のとおり、この日朝平壌宣言は、政治的にも極めて重要な、重みのある文書でございまして、日本と北朝鮮の間で首脳同士が署名をした初めての、非常に重みのある政治的な文書だと考えておりますし、これを全体として維持することが我が国全体としての国益であるというふうに考えております。

○鷲尾委員　重要な文書であり、維持することが国益であるというところを、もう少し具体的にお聞かせ願いたいというふうに思うのです。

　官房長官の談話におきまして、日朝平壌宣言に違反しているんだぞといった、ある意味非難めいた言葉も何一つなく、また、すべてを日朝平壌宣言に準拠してやるんだよということを談話として申し上げているわけですけれども、もう少ししたたかに、北朝鮮により強いメッセージを与えていくという方法を考えていかなきゃいけないと思うんですが、もう少し具体的に、どういうふうに国益に資するのかというところについてお聞かせを願いたいと思います。

○石川政府参考人　委員先ほど御指摘のとおり、日朝平壌宣言は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図る、これが北東アジア地域の平和と安定にとっても重要である、こういう基本原則を述べているわけでございます。

　現在、政府としては、対話と圧力という基本方針にのっとりまして、昨今のミサイル発射あるいは核実験といった北朝鮮の行動を受けまして、今、国際社会全体として連携をしながら、北朝鮮に対して強いメッセージを発することが極めて重要であるということで、さまざまな措置をとっておりますし、安保理決議もきちんと履行するという方針をとっているところでございます。

　他方で、対話と圧力という二つのバランスを常に考えることが極めて重要だと思っておりまして、最終的に日本と北朝鮮の間のいろいろな諸懸案を解決するに当たりましては、この日朝平壌宣言の基本的考え方というものは引き続き有効であるというふうに考えておるところでございます。

○鷲尾委員　我が国としての対話と圧力というところの中で、日朝平壌宣言の文言を談話として発表される、日朝平壌宣言の基本的な枠組みを維持するというところは、対話と圧力という部分では必要だという認識は私も一緒なんですが、談話の発表の仕方も含めて、もう少ししたたかな文言づくりというのをやっていってはどうかなというふうに思うわけであります。

　その点、もう少し考えていただきたいなというふうに思うことと、日朝平壌宣言が果たして日朝関係にどれほど役立っているのかというところを、また今後もシビアに見ていっていただかないと、向こうは日朝平壌宣言に違反しまくっても、こっちは、北朝鮮に対する談話として、日朝平壌宣言に違反しているじゃないかということの指摘すらないのは、やはり文言としてちょっとおかしいんじゃないかというふうに感じているところでございます。

　そういった声が国会からも上がっているというところを、外務省としても強く認識していただきたいというふうに思います。

　それから、きょうは防衛省さんにも来ていただいておりますので、質問させていただきたいと思います。

　北朝鮮のミサイルの発射技術の水準というのがどれぐらいのものなのか。核実験をやって、ミサイルを発射している。これは、核弾頭を含めた小型化の段階がどういう状況にあるのか。これをミサイルに装着されて飛ばされたら大変なことでございますので、実際に日本にどれぐらいの脅威を与える水準なのかということについて、少し具体的にお話をお聞かせいただきたいと思います。

○高見澤政府参考人　お答えいたします。

　北朝鮮のそういった能力につきましては、なかなか断定的なことは申し上げられないかと思いますけれども、まず、核の能力そのものがどれだけ進んでいるかということでございます。

　二〇〇六年の実験と比べますと、今回の実験については、かなり威力が増したのではないかというような分析も可能ではないかと思っております。実際の震度というものを見ますと、各機関に違いはございますけれども、マグニチュードで大体〇・四ぐらい大きくなっているというようなことから、核開発という、核弾頭の威力ということでは一層進展化させたということは考えられるわけでございます。

　それから二番目は、核弾頭の小型化がどこまで進んでいるか。つまり、核の能力があっても、それをミサイルに載せるためにはある程度の小型化が必要でございますので、そういった小型化がどの程度進展しているかということも注目していく必要があると思いますし、これまでの列国の小型化の開発の状況等を踏まえて分析していく必要があろうかというふうに思っております。

　それから三点目は、ミサイルがどれだけ遠くまで飛ぶかということでございますけれども、これは四月の実験でおおむね三千キロ以上飛んだというふうになっておりますので、今後、それがさらにいろいろな形で技術が進展していくということは考えられるかと思います。

　ただ、我が国にとって非常に大きな脅威となりますノドンでありますとかそういったミサイルについても、かなりの数を保有し、いろいろな形でこれまでも訓練あるいは実験等が進められてきておりますので、私どもとしては、こういった能力というのは、非常にこの地域の不安定要因である、我が国にとっても断じて容認できないものであるというふうに考えております。

○鷲尾委員　今、小型化を含めて、ノドン、テポドンは当然ミサイル発射措置をしているわけですから、いろいろ訓練もされているでしょうし、場合によっては日本に着弾する可能性も極めて高い状況にあるんだろう、公表されている情報では私自身はそういうふうに考えているわけですが、核の小型化というのがどういった状況にあるのか。

　今の防衛政策局長のお話ですと、分析を続けていかなきゃいけないねというところだけだったと思うんですが、どれぐらいの段階になれば日本に脅威を与えるとか、そういったところの話も伺えませんでしょうか。

○高見澤政府参考人　お答えいたします。

　これまでの分析もいろいろあるわけでございますけれども、最近の弾頭化について、アメリカ政府がどのような形の評価をしているかということでございますけれども、これは、ことしの三月に、メープルズＤＩＡ長官、これは情報の関係でございますけれども、議会証言をしておりまして、北朝鮮は核弾頭を弾道ミサイルに成功裏に搭載できるかもしれないというふうな議会証言がございます。一方、ゲーツ国防長官は、三月のＦＯＸニューズの中で発言を行いまして、核弾頭を搭載する能力を保有することは北朝鮮の長期的な意図であるということは確信をしている、しかし、現時点において、そのような能力を有していることについては個人的には疑問に思うということでございます。

　実際に、ぺイロードの点、あるいはサイズの点というようなことで我々としても分析をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、一九六〇年代に、米国、ソ連、イギリス、フランス、中国というのがそうした技術を獲得したわけでございます。そのプロセスというのを見ますれば、比較的短期間のうちに核兵器の小型化、弾頭化の実現に至る可能性というのは、決して排除できないということではないかというふうに思っております。

○鷲尾委員　今、比較的短期間で小型化する可能性もあるというところの分析を局長からお話しいただきました。これは、開発するのは北朝鮮ですから、それをとめることはできないんでしょうが、こちらとしての開発に対する対抗措置というのをしっかりとっていかないと、本当に極めて危険な事態に陥るというところについて、ぜひしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。

　時間がなくなりましたので、ちょっと質問の順序を変えさせていただきます。

　北朝鮮の外務省の声明が出ております。どんな声明が出ているかというと、安保理決議を受けまして、安保理決議を断固糾弾、排撃するとともに、民族の尊厳と国の自主権を守るために次のような対応措置を講じるというところの中で、米国とその追従勢力が封鎖を試みた場合、戦争行為とみなし、断固軍事的に対応するといった北朝鮮外務省の声明が出ているわけでございます。

　この声明を今日本政府としてどういうふうにとらえているのかということについて、コメントをいただきたいと思います。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、六月十三日でございますけれども、安保理決議の発出を受けまして、北朝鮮は外務省声明を発出してございます。その中で、今や核放棄など絶対にあり得ないものになった、プルトニウムの兵器化やウラン濃縮作業を行うといったことを表明、あるいは、制裁には報復で、対決には全面対決で断固立ち向かうといったような声明を発表したところでございます。

　こういった声明については、私どもが受け入れるものではもちろんございませんし、安保理決議の成立の経緯にかんがみても、国際社会の非常に強いメッセージが安保理決議の中に盛り込まれているわけでございます。

　そういった意味におきまして、むしろ北朝鮮がきちんと、安保理決議という国際社会の声、これに耳を傾けて、その安保理決議の義務を履行するということ、これがまさに北朝鮮自身の利益にもなるというふうに私どもは考えているわけでございます。こういった強硬路線、挑発行為を繰り返すということではなくて、孤立化を招くような道をとるのではなく、安保理決議をきちんと履行し、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとるということが大事だということを働きかけていきたいと考えております。

○鷲尾委員　今の審議官のお話ですと、挑発行為にかかわらず安保理決議をしっかりと実行していく、そういう御認識だということでよろしいですね。

　それで、答えていただくのであれば、戦争行為とみなし、断固軍事的に対応する、こういうことを声明で発表されているんですが、これはどういう意味なんでしょう。単なる挑発行為ということで、実際に行動する、しないを含めて、どういう感触をお持ちなのかというところについてお話を聞きたいんですけれども。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。

　北朝鮮は、これまで、いろいろな声明でかなり厳しい、きつい言葉を使うことというのは、往々にしてございます。そういう意味では、戦争行為とみなすといったような非常にきつい言葉というのも、往々にして見られたところでございます。他方で、北朝鮮はそういった声明の中で、例えばこういった行為を行うといった声明を出したことは、行ってきたという例もございますし、一方で、いわゆるレトリックといいますか、非常に挑発的な言葉を使う場合もございます。

　したがって、なかなか真意をはかりかねるところがございますけれども、やはり、国際社会全体として、そういった一々の言葉に余り過敏に反応することはせずに、国際社会の統一した、きちんとした声を発出し続けていくということが大事だと思っております。

○鷲尾委員　ありがとうございました。

　それでは、ちょっと質問をかえまして、今般の特定船舶の入港禁止措置ですけれども、今、入港禁止措置が本当に北朝鮮にとって効果のあるものなのかどうなのかというところが、いま一度疑問なわけでございます。これは、日本が制裁しているけれども本当に効果のあることなのかなというところがありながら、しかし、日本としては経済制裁という中で強く対応をしていかなきゃいけないだろう、そういう思いもあるわけで、今回の入港禁止措置を現在政府としてどういうふうに評価しておられるのかということについて、お話をお聞きしたいと思います。

　国交省さんと内閣官房さんにお聞かせを願いたいと思います。

○岩崎政府参考人　私の方から寄港実績についてお話をさせていただきますと、この措置がとられました平成十八年の十月十四日以降でございますけれども、北朝鮮船籍の船舶の本邦への寄港実績はゼロでございます。

○鷲尾委員　禁止措置が海保さんの方でしっかりとられているということを共通の認識として持っていただいた上、では、禁止措置はしっかりとられているんだけれども、それは北朝鮮に対してどうなのかといったところの評価をお聞かせ願いたいと思います。

○山本（条）政府参考人　若干、数字を引きながら御説明申し上げます。

　入港禁止措置、平成十八年より実施をしておりますけれども、これに先立ち、たしか平成十四年以来、北朝鮮側の航空チャーター便の本邦への乗り入れというのは、実態が失われておりました。したがいまして、北朝鮮籍船こそ、当時、北朝鮮と本邦との間の主要な移動手段となっていたわけでございます。

　実際、平成十六年には北朝鮮籍船の本邦入港は延べ千四十三隻、平成十七年には延べ七百六十九隻、それが、今保安庁長官から御説明のとおり、措置実施以来ゼロになった。いわば、主要な輸送手段というものが、北朝鮮と本邦との間におきましておよそ失われたということでございます。

　これによりまして、北朝鮮と我が国との間の人の移動ということにも大きな制約が生じたかと考えております。かつて、万景峰92号に限りましても、平成十六年でございますと、往復で延べ五千名強、十七年、延べ四千名弱、こういう規模の人間が行き来をしておりました。そのような移動手段がなくなったということでございます。

　貨物も同様、北朝鮮向け輸出は激減をしております。平成十六年には百億円弱の規模であった輸出実績が、十九年には十一億円、二十年、八億円、こういうことでございました。

　金につきましても同様でございます。いわゆる渡航者が持ち出す携帯輸出と言っておりますけれども、平成十六年には二十五億円弱であったものが、平成十九年、二十年、それぞれ二億円、大きく下回っている。

　このように、主たる移動手段、輸送手段を奪ったという意味におきまして、北朝鮮側に与えました経済的な、ひいては心理的な効果というのは当時におきましても非常に大きく、また今日におきましてこれを維持するということの意義も大変大きいものかと存じます。

　なお、この入港禁止措置を含めまして、対北朝鮮措置全体についてでございますが、本年に入りまして政府は、北朝鮮側のミサイル発射あるいは核実験の実施、これにかかわるところの国会の非難決議、こういう御趣旨を受けとめながら対北朝鮮措置を強化してまいっております。

　金の流れの実態をきめ細かく把握するなど規制分野を拡大していくこと、あるいは、今般発表いたしましたけれども、一定の人の往来制限と貿易規制、金融規制というのを組み合わせていく、いわば相乗効果をねらっていく、このような工夫を凝らしてきております。

　このように分野を横断する形で、また、政府の各省各庁が一体的に対北朝鮮措置を繰り出しているということにつきましては、我が国の姿勢、政治的なメッセージということを明確に示す、こういった効果はまた大きいものと考えております。

　以上でございます。

○鷲尾委員　済みません、時間がなくなりましたので、最後に一つ質問させてください。

　今回、延長措置をする前にちょうどミサイル発射があったわけですが、この特定船舶の入港禁止というところでいきますと、一号船舶のみ入港禁止だと。では、二号、三号はどうなんだという話なんですが、これは、ミサイル発射を受けまして、禁止措置を延長するその間に、では、もうちょっと強目に、二号、三号はどうするんだとかいったところの検討はされたんですか。

○山本（条）政府参考人　行政の側におきましては、対北朝鮮措置のあり方につきまして不断の検討を行っているところでございまして、その過程で、御指摘のような二号船舶、三号船舶といったものに対する規制という御意見があることも十分留意をしてきております。

　他方、この二号船舶、三号船舶を規制するということになりますと、直接の不利益が及ぶのは、第三国の船あるいはその旗国ということになるわけでございます。

　現在、強力な安保理決議の採択を見、国際社会一致結束をいたしまして、北朝鮮の核実験、ミサイル発射ということでもたらされた国際の平和、安全に対する脅威を除こうとしておるわけでございます。こういう状況の中で、対北朝鮮措置において、とはいいましても、第三国に直接的な不利益が及ぶ、そういった措置を我が国独自の観点からとることにつきましては、相当に慎重たるべき必要があろうかというふうに考えております。

　なお、北朝鮮からの輸入、これは既に全面的に禁止をしておりまして、今般、輸出につきましても、全面的な禁止を開始するに至りました。したがいまして、事貿易、貨物の動き、これをかんがみますと、この遮断といったものは水際で徹底されるわけでございますので、輸送手段たる船舶についてまで入港を禁止する必要があるのかということはにわかに断じがたい、このように考えております。

○鷲尾委員　質問を終わりますが、では、二号、三号は不断のその検討の中で検討されたという扱いでいいわけですね。ミサイル発射を受けて、改めて政府としても、二号、三号船舶については今回は規制する必要なしと判断をして、この特定船舶の入港禁止措置には含まれていないという認識である、そういうお話だったということでようございますね。手短に、イエス、ノーでいいですから。

○山本（条）政府参考人　拉致、核、ミサイルにかかわる諸情勢をにらみながら、不断の検討の過程で、御指摘の措置についても検討を続けてまいりました。

　先生御指摘のとおり、そのような措置を直ちに講じるということが必要かつ適切であるというふうには、現時点では考えておりません。

○鷲尾委員　ありがとうございました。